【動画（32分22秒）】長時間の残業にお悩みの方へ－残業代を請求できるか、残業代の計算方法などをお伝えします-久保田康介弁護士

法律用語で残業という言葉が定義されている訳ではないですが、どこの会社でも所定労働時間と言って、「何時から何時まで勤務してください」ということが定められています。基本的に、その時間を超えて働いた場合は残業と呼ばれていると思われます。

はい。そうですね。

はいそうです。早出残業と言ったりします。

はい。法律上は1日8時間、1週間で40時間までは働かせていいよ。となっているのですが、それをオーバーすることも実際には可能で、企業と労働者の間で一般に「三六協定」と言われていますが、労働基準法上の上限を超えて働かせてもいいという取り決めをした場合には、それを超えて働かせる事が可能になります。

はい。

例えば変形労働時間制というものがあり、これは結構複雑な話ですが、例えば飲食店でランチ営業して夜営業したりすると、なかなか1日8時間しか働かせないというのは難しくなってくる。そういう時に、ある特定の日に8時間を超えて働かせるというルールにしたり、あるいは特定の週に40時間を超えて働かせることができるように定める。ということも可能になってきます。

簡単に言ってしまえば、「1時間あたりの賃金（時給）×残業時間」、さっきの労働基準法上の上限を超えた場合や、深夜労働の場合には割増になり、例えば1.25倍といった賃金を払わなければいけないので、その割増分もかける。なので簡単に言って仕舞えば、「時給×残業時間×割増率」が残業代の計算方法になります。

例えばある会社で、1日7時間、月20日間（月計140時間）労働として、月給が30万円だった方がいた場合、「30万円÷140時間」になりそうですが、法的にはこの計算の仕方は正しくないです。なぜかというと、20日間労働というのは月によって異なる可能性があります。例えば、土日祝日がお休みの人は5月ゴールデンウィークで労働日数が少なかったり、2月だとそもそも1ヶ月の日数が少ない為、労働日数が少なかったりして、時給が月によってバラつくので、1年間の労働日数をもとに1ヶ月あたりの所定労働時間を出して計算します。

はい。そうです。例えば、会社の就業規則などには、年間の休日が何日あるいは何曜日か書いてあったりするので、例えば、年間休日110日だった場合、「365日-110日=255日働く」ということになりますので、ここから1ヶ月あたりの平均の所定労働時間を出します。計算方法は、「1日の労働時間（7時間）×1年間の労働日数（255日）=1年間の労働時間」。1ヶ月の平均を出したいので、これを12（月）で割ると1ヶ月あたりの平均労働時間は148.75時間となります。最後に「月給30万円÷148.75時間=2,016円」が時給となります。

そうですね。残業代が実際には幾らかは払われているけれども、この計算でちゃんと計算したものより不足していないか？ということを確かめて、不足しているようであれば、請求することが出来るということになります。

はい。ちゃんと計算してみると不足しているケースもあります。

それは先程の残業代の計算に当てはめ、「計算した時給×残業時間×割増率」で計算できます。例えば今の例で、この人が3時間残業した場合、7時間の所定労働時間の方は、労働基準法上の上限、1日8時間の部分まで、つまり1時間の残業に関しては割増は必要ない。なので1時間分の時給2,016円を会社は払えばいい、ただ、8時間を超えた分に関しては125%を支払わなければいけないので、その１日の残業代だけで見ると、「残業3時間のうち1時間分は2,016円」「残り2時間分は、2時間×2,016円×125%=5,040円」となり、1日の合計は、7,056円ということになります。

はい。残業代の金額が分かってしまえば「これを払ってください」というだけの話です。ただ問題は残業代の金額が分かるまでの過程です。弁護士も普段事件を扱っていて、残業代の計算に苦労することもありますが、計算するためにはどうしてもその根拠になる資料が必要で、労働時間が分かるものや、会社の就業規則などが必要ですが、依頼者の方がその資料を持っているとは限らないので、たいていは会社に残業代を請求するつもりがあるから必要な資料を出してください。と言って開示をしてもらって、こちらで残業代の計算をしてから、もう１回請求するという事が多いです。

基本的には内容証明郵便で行います。これはきちんと会社にその郵便が届いたということも証明されるし、内容も含めてきちんと証明できるので、何月何日付で残業代を請求しますという意思表示をした事が形に残ります。

大きく分けると2つあります。①雇用契約、②労働時間が分かるもの。①の雇用契約が分かるものとしては、雇用契約書、就業規則、就業規則とは別に賃金規則といった契約内容全般が分かるもの。②労働時間が分かるもので言えば、会社によって労働時間の把握の仕方が異なりますが、タイムカード、会社のパソコンのログイン・ログアウトの時間、何もない場合だと例えば会社からメールを送った履歴、ドライバーの方だとタコグラフや乗車記録といったものがあります。

何もないよりはあった方がずっといいです。あとはそれがそれ程信用できるかという事になりますが、例えばそのメモを作成した日時がきちんと分かる、あとで書き換えができないようにしておけば証拠として有用になるが、いつ書いたのか分からないメモだったりすると、証拠としての強さは低くなります。

時効という制度で、何かしらの権利があってもそれを長年放っておいてしまうと、もう請求できなくなってしまうというルールで、残業代は賃金、給料ですが、賃金の時効は労働基準法で2年とされていますので、残業代請求も2年分までしか請求出来ず、特に退職をした方については、時間が経つとどんどん請求できる残業代が減っていってしまうので請求するなら早めがいいです。あともうひとつ、固定残業代やみなし残業代と言って、給料に何時間分かの残業代が含まれている場合、○○手当という名前で実は何時間分の残業代という場合もあります。ただし、何時間分の部分を超えた場合は残業代を追加で払わなければいけないのですが、勘違いされ、それが全ての残業代と思っていることもあるので注意してください。

なので、いつもより随分長く働いているのに給料が変わらない方はおかしいな？と思った方がいいと思います。

飲食店で勤務されていた方の残業代の事件で、その方はお昼前ぐらいから深夜3時4時まで週6日ほど勤務されていて、タイムカードを見るとこれは大変だろうなと、それをきちんと2年分残業代請求の計算をしてみたところ800万円の残業代の金額でした。これを会社へ請求したところ、うちの会社は残業代込みでこの月給だということで、その労働者の人にも契約書にサインしてもらっていると反論されたものの、それはただの労働基準法違反でその反論は認められません。と伝え、800万円の残業代請求は実は休憩時間等を全く考慮しない計算だったのと、その労働者の方が早期に解決したいとのことで、会社と話し合いをして500万円程を払ってもらい、1ヶ月ぐらいで解決しました。

はい。通常弁護士費用としてかかるのは、①相談料、②着手金、③報酬金、④実費、⑤手数料ですが、ベリーベスト法律事務所の残業代のご相談に関しては、①相談料は何度でも無料、実際にご依頼頂く際の②着手金も基本的にはいただいていません。ただ事務手数料として、実費代（近場への交通費・手紙を送る時の郵便代等）に当てる費用として、会社との交渉ということであれば10,000円(税別)頂戴しています。そして残業代を回収する事ができたらそれに応じて③報酬金、だいたい25%～30%ほどで、結果が出ないと報酬は発生しません。

事務手数料の分は仮に残業代が1円も回収できなければ損してしまう事にはなりますが、そういう見込みの場合には我々もご依頼に至らないことも多いし、どうしてもその可能性がある場合はきちんと説明をした上で依頼をお受けします。